こんにちは！
静岡県静岡市にある「株式会社　コネクト」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。

日本は地震の多い国であり、さらに南海トラフ地震は
30年以内の発生確率が80%程度と予測されているため
「我が家は地震に耐えられるだろうか」と
不安を抱いている方も多いことでしょう。

もし自宅に不安要素があるのなら、耐震補強リフォームを行ったほうが安心です。
耐震補強リフォームが必要なケースとはどんな状態なのか？といいますと
それは、住宅の築年数や家屋の状態、地盤などから判断するのが一般的です。
なかでも「建築年」については、大きな判断要素となっています。


【建築年】
建築基準法により、それぞれの構法ごとに耐震基準が示されているのですが
現在の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれているもので
1978年の宮城県沖地震後に耐震設計法が見直され
1981年6月1日に大改正されたものです。


この年を境に、それ以前の建物を「旧耐震基準による建物」
それ以降を「新耐震基準による建物」などと表現されています。


注意しておきたいのは「建築年そのもの」ではなく
1981年6月1日以降に建築確認を受けているかどうかが
重要なポイントとなります。



住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいか
といった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合いを調べるのが「耐震診断」です。
阪神大震災の教訓をもとに、1995年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」
（耐震改修促進法）が施行されました。


このなかでは耐震基準を満たしていない建築物について
積極的に「耐震診断」や改修を勧めることとされています。


また、新耐震基準で建てられた建物においても
劣化などが懸念される場合は耐震診断をおこなうケースも少なくありません。



お住まいの耐震性について確認しておきたいとお考えでしたら
どうぞお気軽に「株式会社　コネクト」へご相談ください。




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